国によって異なる銀行の補償制度

現金を預けている日本の銀行が万が一破綻し倒産すると、預けていたお金は全てなくなるわけではありません。
ある程度の金額までは保護されているので、一部のお金は手元に戻ってきます。
預けていた金額が少なければ全額手元に戻ってくる可能性もあるので、信頼度は非常に高いと言えるでしょう。
そのため多く日本人は銀行にお金を預けていたら安心できるため、預金にお金を回し投資には使わない原因とされています。
一方投資の熱が高いアメリカでは、銀行が破綻をしても預金の保護はありません。
預けていた全額が失われますし、実際に経営破綻をする銀行も多くなっています。
日本と違い銀行にお金を預けていても安心できませんから、それなら貯蓄よりも投資にお金を回す人が多くなるわけです。
この違いはeラーニング研究所の支払いには使えない仮想世界にも広がっていて、それぞれの国で投資に積極的な人の差にも表れています。

国が補償してくれない仮想通貨の世界

仮想通貨の世界でも、銀行の破綻のように突然なくなるケースはあります。
たとえばハッキングの被害に遭い仮想通貨が盗まれるトラブルは多発していて、遭遇すると個人は泣き寝入りするしかないのが現状です。
仮想通貨の取引には相場の上下だけではなく、こうした不安要因があることも理解しておくべきでしょう。
信用度という点ではまだまだ円やドルなどの法定通貨と比較したら落ちますから、eラーニング研究所が支払いに使えないようにしているのは納得かもしれません。

ハッキング以外にも気をつけておきたい仮想通貨

eラーニング研究所が仮想通貨を支払い方法に採用しないのは、信用度が低いからだけではありません。
さまざまなリスクが潜んでおり、実在する企業への投資を誘うポンジ・スキームや虚偽の情報に基づき利益を狙う風説の流布、偽の取引所やSNSを使い著名人の虚偽の推薦など挙げ始めればキリがない状況です。
このような状況でeラーニング研究所が仮想通貨での支払いを解禁すると、会員の人々がトラブルに巻き込まれる可能性があります。
たとえばeラーニング研究所の支払いのために保管していた仮想通貨がハッキングの被害に遭い失ってしまったり、相場が急降下し一瞬のうちに無価値になる可能性も否定できません。
仮想通貨は法定通貨とは異なり信頼性や安定性は落ちますし、犯罪に巻き込まれる率もかなり高いから、eラーニング研究所はまだまだ支払い方法には採用しないでしょう。

広がり続ける仮想通貨の利用可能場所

eラーニング研究所は支払いに使えないようにしているものの、仮想通貨を利用できる範囲は広がりを見せ続けています。
世界には仮想通貨を法定通貨にした国も登場したほどで、数年後にはもっと増える可能性もあります。
しかしどれだけ利用できる場所が増えたり法定通貨に採用する国が現れても、eラーニング研究所は会員を守るため仮想通貨を採用しない方針を変えることはありません。
もしeラーニング研究所が仮想通貨も使えるようになるとしたら、それは日本が円を捨てるときかもしれません。

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